利用規約

株式会社TENTIAL(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「TENTIAL公式オンラインストア」(以下「本サイト」といいます。)において提供する商品販売及び各種情報提供等のサービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくお客様(以下「利用者」といいます。)には、以下に定める利用規約(以下「本規約」といいます。)に従って、本サービスをご利用いただきます。


第1条(総則)

1. 利用者は、本規約、特定商取引法その他適用のある法令等に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に関し、別途お買い物ガイドその他規定等(以下総称して「追加規定等」といいます。)を定める場合があり、追加規定等は本規約の一部として、本サービスの利用に適用されるものとします。
3. 本規約と追加規定等の内容が矛盾又は抵触する場合、追加規定等が優先するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用した場合、利用者が本規約及び追¬加規定等に同意したものとみなします。
5. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約の内容を変更できるものとし、本規約の内容を変更した場合には、変更日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の内容並びに当該変更日を当社所定のウェブサイトに掲載する方法により周知するものとします。
6. 前項に定める本規約の内容の変更は、前項の定めに従い当社所定のウェブサイトに掲載した変更日から効力を生じるものとします。


第2条(未成年・青少年による本サービスの利用)

1. 利用者が未成年の場合、親権者又は未成年後見人の承諾を得た上で、本サービスを利用するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、利用者が親権者又は未成年後見人の承諾を得ずに本サービスを利用していることが判明した場合には、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの利用停止・終了及び利用登録の取消を行うことができるものとします。


第3条(電子メールアドレス等の管理)

1. 利用者は、本サービスの利用及び利用登録に際して、当該利用者が自ら設定した電子メールアドレス及びパスワード等(以下「本メールアドレス等」といいます。)を厳重に管理し、第三者に対して開示、譲渡、貸与、担保権の設定その他の処分を行わないものとします。
2. 利用者は、本メールアドレス等の紛失、漏洩又は第三者による不正使用等が判明した場合には、直ちに当社に届け出るものとします。
3. 当社は、本メールアドレス等の紛失、漏洩若しくは第三者による不正使用等又はそのおそれがあると判断した場合、又は、本サービスの適切な運営のために必要があると判断した場合には、利用者に対して事前に通知することなく、既存の本メールアドレス等を削除し、[新たに利用者が設定した電子メールアドレス及びパスワードを設定させることができるものとします。


第4条(変更の届出及び通知等)

1. 利用者は、住所、氏名、電子メールアドレス、電話番号その他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合、直ちに当社に届け出るものとします。
2. 利用者は、利用者が当社に届け出ている住所、電子メールアドレス、又は電話番号等の連絡先に、郵便、電子メール、電話その他の方法により、当社が、本サービスに関する通知を行い、又は本サービスのキャンペーンの告知若しく宣伝広告等のために、連絡することがあることに同意するものとします。


第5条(知的財産権等)

1. 利用者は、本サイトの利用により得られる一切の情報又は著作物等を、当社又は当該情報若しくは著作物等の権利者の許諾を得ずに、著作権法第30条に定める私的使用の場合を除き、一切使用することはできないものとします。
2. 本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利並びに将来付与される権利を含みます。)、商標権その他の知的財産権並びに肖像権及びパブリシティ権等(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社及びその他の知的財産権等の権利者に帰属するものとし、利用者は権利者の権利の不存在等を争わないものとします。
3. 利用者と本サービスに関する知的財産権等の権利者との間に争いが生じた場合には、利用者が、自己の責任においてこれを解決するものとします。


第6条(本サービスの内容の変更及び利用停止・終了並びに利用登録の取消

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、当社が本サービスの運営及び本サービスの提供のために必要と判断した場合、並びに当社が利用者による本サービスの利用が不適切と判断した場合には、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの内容の変更及び利用停止・終了並びに利用登録の取消を行うことができるものとします。
2. 利用者は、利用者登録の取消を希望する場合には、当社所定の手続を履践することにより、いつでも利用者登録を取り消すことができるものとします。
3. 第1項及び前項に従い本サービスの内容の変更及び利用停止・終了並びに利用登録の取消が行われた場合でも、利用者は、本サービスに関連して既に発生した支払義務等の本規約上の義務の履行を免れないものとします。
4. 当社は、第1項に定める本サービスの内容の変更及び利用停止・終了並びに利用登録の取消を行った場合でも、その理由を利用者に開示する義務を負わないものとします。


第7条(禁止事項)

利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの運営又は提供に支障を生じさせ、又は生じさせるおそれのある行為
(2) 他の利用者、第三者若しくは当社の知的財産権等、財産、信用、プライバシー等を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他の利用者、第三者若しくは当社に迷惑、又は不利益若しくは損害を与え、又は与えるおそれのある行為
(4) 法令、政令、省令若しくは条例に違反し、又は公序良俗に反し、又は違反若しくは反するおそれのある行為
(5) 本メールアドレス及びパスワード等その他の個人情報等を不正に使用し、又は第三者に使用させる行為
(6) 国民生活安定緊急措置法その他法令、政令、省令若しくは条例に違反し、又は違反するおそれのある、本サービスを利用して購入した商品の転売
(7) 本規約に違反し、又は当社が不適切と判断する行為


第8条(個人情報の取扱い)

当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、本サービスに関連して取得した利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。


第9条(譲渡禁止)

利用者は、本規約若しくは本規約上の地位又はこれに基づく権利、義務及び債権若しくは債務を譲渡、移転その他の方法により承継させてはならず、またこれらを担保に供してはならないものとします。


第10条(免責事項)

1. 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・政令・省令・条例・規制の制定改廃、政府機関の介入又は命令、伝染病、停電、通信回線、コンピューター等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅延・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議その他当社の責に帰すべき事由によらずに本サービスの一部又は全部が停止する場合には、かかる停止により利用者に生じた損害又は不利益について、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用するために使用する通信回線、コンピューター、ソフトウェア等の利用環境及びその整備等によって利用者に生じた損害又は不利益について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が本規約に違反したことによって利用者に生じた損害又は不利益について、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して利用者に対して責任を負う場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常の範囲かつ直接の損害を補償するものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し、又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。


第11条(クレジットカードの不正利用について)

本サービスにおけるクレジットカードによる決済手続は、SSL(暗号化技術)によって情報を暗号化し送受信する方法によって行われ、クレジットカードに関する情報は、強固なセキュリティを有するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(決済代行会社)が、万全の体制のもと管理しております。但し、その安全性は当社によって保証されるものではなく、万一当社の故意又は重過失によらずにクレジットカードに関連する事故が発生した場合でも、当社には責任が及ばないものとします。


第12条(交換・修補・返金・キャンセル等)

1. 当社は、引き渡した商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合には、利用者がかかる不適合を知ってから1年以内に当社に申し出た場合に限り、交換、修補、返金に応じるものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用した商品の注文日の翌日以降、当社に対し、利用者自身の都合による(契約不適合の場合を除きます。)商品の注文のキャンセル、交換又は返金を請求することができないものとします。なお、クーリングオフは適用されません。
3. 代金返還には、利息を付さないものとします。
4. その他の詳細については、ご利用ガイドをご確認ください。


第13条(協議事項)

本規約に定めのない事項及び本規約に関して疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、誠意を持って協議し解決を図るものとします。


第14条(準拠法及び裁判管轄)

1. 本規約は日本法を準拠法とし、同法に従い解釈されるものとします。 2. 利用者との間で生じた本規約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。


以上



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